薬学管理料とは?算定要件や請求可否、調剤報酬改定の影響について

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患者に対して、薬剤の服用に関する指導を行うと加算することができる『薬学管理料』。具体的にはどのような指導を行えば請求することができるのでしょうか。また、患者は請求を拒否することができるのか、調剤報酬改定によって薬学管理料の基準や点数も変わるのかなどについても説明いたします。

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1.薬学管理料とは

『薬学管理料(薬剤服用歴管理指導料)』とは、患者の薬歴に基づき、医薬品の用法や用量、効果や副作用・相互作用に関する医薬品情報を文書にして患者に提供し、当該患者に必要な説明を行った場合に加算することができる調剤報酬の1つです。

薬剤師は患者に必要な情報提供を行うだけでなく、服用患者や家族から服薬状況や残薬状況、服用したときに見られる症状などを聞き取って薬歴に記録し、適切な服薬指導を行うことも、『薬学管理料』を請求するときには求められています。

また、用法や効果・副作用に関する事項だけではなく、処方された薬(先発医薬品)に対して後発医薬品が存在する場合はどのようなものがあるか、価格はいくらかなどの情報も書類化して患者に提供しなくてはなりません。

これらの全ての服薬指導行為を行ったうえで、重複投与回避服用状況の確認のためにお薬手帳を作成し、情報記入を行うと、処方せんの受け付け1回に付き41点を『薬学管理料』として加算することができます。

全ての服薬指導行為を行い、くすり手帳に関する業務は行わなかった場合は、処方せん受付1回に付き34点を加算することができます。

加点の条件

基本の点数(41点、お薬手帳を扱わなかった場合は34点)に、麻薬を調剤して麻薬に関する薬学的管理・指導を行った場合は22点が調剤報酬として加点されます。また、重複投与や相互作用防止のために、処方した医師に問い合わせた場合、薬剤師の問い合わせにより処方が変更されると20点、処方変更がないと10点が加点されます。

その他にも、当該患者が6歳未満で、服用に関して特別な指導が必要と思われる場合、服薬指導とお薬手帳への記入をどちらも行うと、5点を加算することができます。

2.患者に提供する情報と薬歴として保管する情報

薬剤師は患者に文書としての情報を提供しなくてはなりません。また、薬剤服用歴を記入し、指定の期間保管しておかねばなりません。

患者に提供しなくてはならない情報

患者に提供する情報(薬剤情報提供文書)には、調剤した薬品名・形状・色などの薬剤に関する情報と患者に処方された用量・用法、期待される効果・効能、起こり得る副作用や相互反応、服用の際と保管の際の注意事項、保険薬局名と情報提供を行った薬剤師氏名、保険薬局もしくは薬剤師の連絡先を含まなくてはなりません。

薬剤服用歴に記入する情報

患者の氏名・生年月日・性別・保険証番号・住所などの個人情報と処方した医療機関と処方医に関する情報、調剤日や処方内容、患者のアレルギー歴・副作用歴、患者や家族から相談を受けた時はその相談の内容、服薬と残薬の状況、併用薬に関する情報、他科受診に関する情報、後発医薬品に関する患者の意向、お薬手帳により情報を提供しているか、服薬指導の内容、薬剤氏名を、薬剤服用歴にすべて記入する必要があります。

また、薬剤に影響を与えると考えられる飲食物や嗜好品の摂取状況や、副作用を疑われる症状が出ているかについてもしっかりと聞き取り、記入しなくてはなりません。

3.薬学管理料は拒否できる

薬学管理料は、患者に提供しなくてはならない情報を文書として患者に提供し、薬局に保管する薬剤服用歴に必要とされる全ての情報を記入した場合のみ、加算することができる調剤報酬です。

薬歴は薬局にとって必要なものですので記入が推奨されますが、患者が文書の受け取りを拒む場合や説明を拒む場合には請求できないということになります。

例えば、いつも同じ薬が処方されている患者は薬学管理料41点の加算を拒否することができますし、薬剤師の説明は聞くけれどお薬手帳に記入しなくて良いと主張する患者なら薬学管理料として34点しか加算することはできません。

ですが、薬剤師法第25条の2では、薬剤師は患者に薬剤や処方に関する情報を提供しなくてはならないと定められていますので、患者が薬学管理料を拒む場合でも簡単な説明は行う義務があります。

2016年の調剤報酬改定と薬学管理料

処方せん1回の受け付け当たり41点が加算されることにおいての変更はありませんが、特別養護老人ホーム入所者に関しては、処方せん1回当たり38点が加算されることになります。もちろん、一般的な薬学管理料の請求と同じく、特別養護老人ホーム入所者に薬学管理料を請求する場合も、必要な情報を提供し、薬歴作成とお薬手帳への記入は求められます。服薬指導を行うために入諸施設に移動を要する場合は、移動に関する費用を患家に請求することができます。

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