ツールをうまく活用し従業員の仕事を見える化｜株式会社テレワークマネジメント

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アンダーコロナのテレワーク実施率は6割超え

ーー新型コロナウイルス感染拡大によって、企業のテレワーク実施率はどのように変化しましたか？

テレワークを制度として就業規則に定め実施している、という前提でお話します。総務省が令和2年5月に発表した「通信利用動向調査」を見ると、昨年秋の時点でテレワークを実施したことがあると回答した個人は8.4%と1割にも満たない状態でした。緊急事態宣言発令直後は、中小企業が6割、大企業に至っては8割近くまでテレワーク実施率が増えています。

しかし、緊急事態宣言が解除された6月以降はテレワーク実施率が急激に減り、多くの企業がオフィス勤務を再開。テレワーク実施をやめた企業に話を聞いてみると、「導入を検討している」「以前からある制度を見直している」というように状況はさまざまです。

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、全国的に感染者数は増加しています。先が見えない状況の中で、今後はテレワークの普及がさらに拡大し、働き方のひとつとして定着していくのではないでしょうか。コロナ禍により、国が推進してきた働き方改革が20年以上経ってようやく実現されつつあると感じています。

コミュニケーション不足がテレワーク導入の足かせに

一一テレワークを継続する企業が減った主な原因はなんでしょうか？

テレワークを緊急実施した時の課題として一番多く挙がったのが、コミュニケーション不足です。誰ともコミュニケーションを取らずに仕事をする人は、ほとんどいないはずです。

テレワークによって、人間関係が希薄になる、孤独を感じやすくモチベーションを保ちづらいといった問題が発生します。今まで当たり前にできていたコミュニケーションが不足すると、上司や同僚同士、部署内など広範囲の業務に影響を及ぼしてしまう。

またコミュニケーションが減ることにより、上司は部下の業務進捗管理もしづらくなります。オフィスであれば上司は部下のそばで仕事のやり方や進め具合を管理できますが、離れることによって業務進捗の可視化が難しくなってしまうんです。

ーーコロナウイルス第2波に備えテレワークの環境整備がさらに求められていくと思うのですが、企業は今後どういった対応をとるべきなのでしょうか。

長年テレワークコンサルティングを行ってきた私がアドバイスできるとすれば、ツールをうまく活用することです。

弊社では、テレワークの課題解決に役立つさまざまなICTツールを提供しています。緊急事態宣言以降、特に問い合わせやトライアルが増えているのが仮想オフィスコミュニケーションツール「Sococo」です。Sococoは、"オフィスでも在宅勤務でも一緒に仕事ができること"をコンセプトにしています。

クラウド上にバーチャルオフィスを作れば、上司に業務の相談をしたり、会議室で1on1を実施したりでき、メンバー間のコミュニケーション不足解消につながります。同ツールは弊社でも使用しており、全社員が在宅勤務でも業務に全く支障がありません。

Sococoとセットで「F-Chair+（エフチェアプラス）」を使えば、勤務時間と業務内容の両方をマネジメントできるようになります。仕事中のデスクトップ画面を自動で撮影し、管理者に仕事の進捗を共有できるのが特徴です。

そのため、「本当に仕事をしているのかわからない」「就業時間を守れているか」といったテレワークの不安を取り除くことができます。従業員と会社、お互いを信頼し合えるツールとして役立てていただけたらうれしいです。

ツールをうまく活用すれば従業員を適正に評価できる

どこにいても仕事ができる状態を整えておけば、子育てや親の介護との両立が可能になり、優秀な人材も確保できます。労働人口の減少が社会問題になっている日本において、テレワークで働ける企業ニーズが今後さらに高まっていくのは確実です。

ツールを使い時間管理や業務進捗の見える化を徹底することで、離れていても従業員の仕事ぶりを適正に評価できるようになります。うまくできないからやらないのではなく、試行錯誤を繰り返し適切なマネジメントを行えば自ずと企業の優位性も高まると思っています。