【IT 業界 職種別】最新のITエンジニアの転職市場動向

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2001年ごろのITバブル崩壊後、IT業界は人員削減等の冬の時代を過ごしましたが、その後、インターネット環境の普及や各種ハード機器の高速化、大容量化、低価格化、及びモバイル環境の発展などが追い風となり、現在は大変な活況を呈しています。

また、普及が進むクラウドコンピューティングのほか、ビッグデータやIoT(Internet of Things)、人工知能等の先端的な技術・サービスは、今後の産業界を変革する大きな可能性を持っていると考えられており、今後もIT業界の拡大・成長はゆるぎないものになっています。

  
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IT業界の人材動向

日本の人口減少に伴って、2019年をピークにIT業界への就職者は退職者を下回り、業界人口は減少に向かうと予想されます。また、IT業界の平均年齢は2030年まで上昇の一途をたどり、業界全体としての高齢化も進むことも予想されています。

具体的には、2015年時点で約17万人のIT人材が不足しているという調査結果が出ており、さらに先端的な技術・サービスの拡大によって、IT人材不足はますます深刻化し、2030年には、約59万人程度まで人材不足が拡大すると推計されています。

現在の「クラウドコンピューティング」、「情報セキュリティ」、「モバイル端末」などの新技術は、ITビジネスに大きな影響を与えており、加えて「ビッグデータ」、「IoT(/M2M)」、「AI人工知能」などの進展が、さらに大きな影響を与え、今後も大幅に市場が拡大すると思われます。

従来型のIT基盤運用・保守・システム開発もベースにあるわけですから、IT業界では過去にはない人材不足状況が継続・拡大していくことになります。

ITベンダーの人材動向(IT技術サービス請負・派遣企業)

他方で、IT関連市場が拡大してもITベンダーの主力事業である受託情報システム開発業務は縮小するのではないかという危機感を感じているITベンダーが多いという調査結果も出ています。

ITベンダー間の価格競争、受注競争激化が予想され、突出した技術やサービスを持たないITベンダーは淘汰されるというような強い危機感を感じているようです。

今後予想される厳しい競争環境を勝ち抜くために、ITベンダーが今後5年程度の間に最も不足する人材として、若手人材としては「アプリケーション開発系人材」、中堅人材としては「プロジェクトマネージャー」のようで、先端技術に対応するためというより、現状の延長線での案件対応等に苦慮している状況と思われます。

ITユーザ企業の人材動向

ITユーザ企業は、従来からの守りのIT投資(コスト削減、低価格指向などの目的)に対して「攻めのIT投資(付加価値の向上、差別化などの目的)」の必要性を強く意識しており、それを促進できる人材が特に情報システム部門で不足しているようです。

攻めのIT投資を牽引・主導できる中核人材の不足が最も大きな課題となっていると同時に、先端IT技術を効果的に導入・活用することに関する十分な知見を持った人材に対するニーズは当然高い状況にあります。

メーカー企業の人材動向

IoTの進展で、電機・機械・精密・車メーカーでもIT人材のニーズが発生しています。まだ量より質を求める傾向が強いですが、ITベンダーとの人材の取り合いが始まっています。

情報セキュリティ人材の不足

情報セキュリティ対策を担う人材は、ITベンダー・ITユーザ企業問わず、産業界全体において非常に重要な役割を担うことが期待されています。

経済産業省でも「情報処理安全確保支援士」制度の創設などの政策的な取組も進められています。現時点での情報セキュリティ人材は約28万人で不足数は約13万人と推定されています。

また、2020年までにこの人材数が37万人、不足数が19万人にまで拡大するという試算結果もあります。このようにニーズの高い情報セキュリティ人材ですが、情報セキュリティが重要視されてから歴史が浅いこともあり、人材育成に関して、専門性を活かせるようなキャリアパスが整備されていないことが大きな課題となっています。

特に中小企業で、このような情報セキュリティ人材としての専門性が考慮されているケースは少ないようです。

また、情報セキュリティ製品・サービスを提供するセキュリティ専門ベンダーやITベンダーの人材については、特に「検査・監査系業務」や「コンサルティング系業務」を担当する人材の不足感が強くなっているようです。

情報セキュリティ人材の量的な不足の原因は募集をしても必要な経験やスキルを有する応募者が少ないという企業側のニーズと人材市場との間でのミスマッチが生じています。

シニア、女性IT人材の活用はIT関連業界にとって必須の課題

従来型のITシステム運用・保守・改善等も当然継続されますので、新たな人材の獲得がより一段と困難になることを考えると、既存のIT人材の活躍を促進することは重要な方策です。

今後の増加が確実なシニアIT人材や現在のIT人材の約4分の1を占める女性IT人材が、より一層活躍できるよう環境を整備することは、今後のIT関連業界にとっても必須の課題であるといえます。

IT業界は、全産業を巻き込み増大し続けるため、人材の需給ギャップは広がる一方です。しかし、求められる技術も高度かつ広範囲なものになっており、先端技術を自身で身に着けていく取り組みが必要です。

ITベンダーでは従来型のアプリケーション開発系やプロジェクトマネージャー人材の不足感が強いですが、クラウドコンピューティングの進展等で受託情報システム開発案件の縮小を危惧しているようです。

全産業で情報セキュリティ人材が不足していますが、歴史が浅いこともあり、その育成方法や将来のキャリアパスが明確でない企業も多いことが大きな課題です。また、広範囲な知見が要求されるため、スキル習得に時間がかかり、めざしたい人材の母数が少ないのが現状のようです。

従来型ITシステム関連で、シニア、女性IT技術者の活躍場面が増加することが確実と予想できます。

ITエンジニアの転職市場動向

ITエンジニアと一口に言っても非常に幅広く、IPA(情報処理推進機構)の職種分類で11、専門分野で35もあります。

この分類を基本に、わかりやすく解説しながら、その転職市場動向をまとめました。その職種にチャレンジするにあたり、備えていると有利になる経歴・技術や資格もアドバイスします。

なおIT技術サービス企業はITベンダーやITユーザ企業の人材・サービスを支援していますのでそのニーズは両者に含んでいます。また、組込みソフト開発職種は含んでいません。

マーケティング職種

ITエンジニアのトップランクの職種でエンジニアを超えた知見・経験・能力を要求されます。顧客ニーズに対応するため、企業、事業、製品・サービスなど幅広く市場の動向を予測分析し、事業・販売戦略や実行・資金計画までの企画・立案を行います。

経営とITを結ぶ戦略家といえます。ITベンダー・ITユーザ企業とも喉から手が出るほどほしい人材で、転職というよりヘッドハンティングの世界かもしれません。このポジションで成功すれば、次は執行役員レベルの待遇が期待できます。

このランクになると資格云々はあまり関係ありませんが、「ITストラテジスト試験」合格は、知見の裏付けとしてポイントになります。

セールス職種

IT業界では「プリセールスSE」と呼ばれる職種です。開発系、インフラ系エンジニアを問わず、コミュニケーション力や幅広いIT知見と想像力(顧客の要望をイメージできる)があれば、即戦力的に活躍でき高待遇も期待できる職種です。

顧客における経営方針を確認し、その実現のための課題解決策の提案、ビジネスプロセス改善支援及びソリューション、製品、サービスの提案を実施し、成約後も顧客との良好なリレーションを確立し顧客満足度を高める役目になります。

ソリューション提案型IT企業では、非常にニーズが高い職種です。

コンサルタント職種

「SAPコンサルタント」が代表例の高待遇が狙えるハイレベル職種で転職市況に左右されない職種とえます。オラクル、マイクロソフト、SAPなど代表的なベンダーの最上位資格がほしいところです。

特にSAPコンサルタントに関しては、転職時点で資格が無いと採用は困難と思います。SAP資格は独学での合格は難しく、研修は一ヶ月近く受ける必要があります。

また、「ITストラテジスト試験」合格や「中小企業診断士(情報)」を取得すれば、有力な加点になります。

ITアーキテクト職種

かなり規模の大きなIT企業でないと「ITアーキテクト」という専門職は無いと思いますが、システム設計の最上流で活躍できるIT技術者には魅力的な職種です。

「マーケティング」「コンサルタント」より技術寄りの業務ですので、マネジメントはあまり得意でない設計・開発エンジニアが目指せる目標かもしれません。業務とITのグランドデザイナーと言えます。

「システムアーキテクト試験」合格は、転職時の強い味方になります。経験豊富な人材は、ITユーザ企業、ITベンダー企業、メーカー企業が取り合っている状況です。

プロジェクトマネジメント職種

PMとしてIT技術者ならイメージしやすい職種ですが、PLとの違いを認識しておく必要があります。プロジェクトの完了責任を負うのがPL、その上位で収支責任も負うのがPMになります。ITプロジェクトの成功請負人と言えます。

技術に対する知見・経験に加えて、すぐれた金銭感覚や人員掌握力も必要になります。いわゆる技術屋には難しい面もある職種だと思います。経験がものをいう面があり、年齢不問のニーズも多くあります。

ITベンダー企業ではこの人材の数が販売や収支に直結する重要なポジションです。「プロジェクトマネージャー試験」合格は、もちろん加点になります。

ITスペシャリスト職種

ちょっとあいまいな呼称ですが、ハード・ソフトの両面の高い専門的な知見・技術をもち、顧客の環境に最適なシステム基盤の設計、構築、導入が実施できる人材です。ITベンダー企業の実働部隊のコアメンバーになります。

より専門的に、「ネットワークエンジニア」「データベースエンジニア」「サーバエンジニア」と区分されることが多いと思います。

1ネットワークエンジニアは、ネットワーク社会を担う花形エンジニアで、ネットワークスペシャリスト試験、CCNP取得は転職にかなり有利です。

2データベースエンジニアは、ビッグデータ時代に求められるデータ志向の担い手で、データベーススペシャリスト試験、オラクルマスター取得は高く加点されます。

3サーバエンジニアは、ITインフラのコアとなるサーバ設計・構築エンジニアで、LIPIC試験、MCP(マイクロソフト認定資格)、VMware認定資格などの取得が履歴書にあれば、採用確率がかなり高くなります。

アプリケーションスペシャリスト職種

特に業務系アプリケーション開発に対する専門知識・経験をもった技術者です。

該当する業種固有業務や汎用業務において、アプリケーション開発やパッケージ導入に関する専門技術を活用して、業務上の課題解決に係わる仕様設計、システム開発、構築、導入、テスト及び保守を実施します。

ITベンダー企業での案件PLのポジションになります。ITリテラシーの証として「基本情報技術者試験」「応用情報技術者試験」合格はほしいところです。

ソフトウェアデベロップメント職種

これもあいまいな呼称で定義が難しいですが、ソフト開発者及びその上位者のユーザに受け入れられるソフトウェア製品の企画、仕様決定、設計、開発を実施する職種です。

言語知識や開発経験は必須で「Java」「C#」「スクリプト言語」経験がほしいところです。この職種でも、ITリテラシーの証として「基本情報技術者試験」「応用情報技術者試験」合格は加点です。

カスタマーサービス職種

システム運用、ヘルプデスク、インフラ管理などの身近な職種です。マニュアル化された定型業務も多く、未経験からIT技術者になるための入り口としてはいいと思います。ただ、24365と呼ばれる24時間365日サポートのシフト勤務の場合もありますので確認が必要です。

IT技術者としての次のステップを意識しながら選択することを勧めます。ITベンダー・ITユーザ企業とも量のニーズがあります。「ITパスポート試験」受験実績があれば有利になります。

ITサービスマネジメント職種

システム運用関連知見・技術を活用してサービスレベルの設計を行い、実際にその実施によってシステムの全体安定稼働に責任を持つエンジニア職です。ITサービスの安定提供を約束する仕事人です。

カスタマーサービス職種の上位のイメージで、技術だけではない幅広い知見が要求され、それに見合った処遇が得られます。「ITサービスマネージャ試験」合格は、かなり有利になります。

エデュケーション職種

トレーナ・インストラクターと呼ばれるIT技術の教育担当職能で、初めからこの職に就くというより、いろんなキャリアパスからこの職種に就く場合が多いのではと思います。

パソコン教室やOAのインストラクターからIT専門技術の研修担当まで幅広いニーズがあります。

担当分野の専門技術と研修に関連する専門技術を活用し、ユーザのスキル開発要件に合致した研修カリキュラムや研修コースのニーズの分析、設計、開発、運営、評価を実施する上位職もあります。

いわゆるIT企業以外の教育サービス企業のニーズも活発にあります。教育対象の技術レベルで処遇は大きく変化します。

情報セキュリティ職種

ITベンダー、ITユーザだけでなく、あらゆる産業・企業で必要とされている職種です。ただ、非常に範囲が広く、転職時にめざす専門内容をはっきりさせないと、「情報セキュリティ人材募集」だけでは、思わぬミスマッチが生じる可能性があります。

分類するといかに区分できます。

1セキュリティ機能の企画・要件定義・開発・運用・保守を推進又は支援し、セキュアな情報システム基盤を整備するITインフラを設計・構築するITベンダー側の業務

2情報システムの脅威・脆弱性を分析、評価し、これらを適切に回避、防止するセキュリティ機能の企画・要件定義・開発を推進又は支援し、セキュリティ侵犯への対処やセキュリティパッチの適用作業など情報システム運用プロセスにおけるセキュリティ管理作業を技術的な側面から支援する情報システム部門や社内SEの業務

情報セキュリティに関する専門技術知見が必須です。

3情報セキュリティポリシの作成、利用者教育などに関して、情報セキュリティ管理部門を支援する情報企画部門や人事・総務部門の業務

ISMSやISO14000といった規定に精通 し、各種ドキュメントをきっちり整備できるスキルが必須でエンジニアというより、法務的な素養が必要になります。

また、トラブルが無くて満点ですので、業務成果の評価がむずかしい職種でもあります。「情報処理安全確保支援士」制度が始まりましたので、その認知度が上がり、専門スキルの見える化が進めばと思います。

まとめ

IT技術はますます進化・拡大し、今後も大変有望な分野ですが、転職を決意したときは見えている処遇や業務内容だけに目を囚われず、将来的にどうなりたいかをご自身で設計・確認する必要があります。

また、たくさんのIT企業の中には、グレーな企業もまだまだあります。必要に応じてキャリアコンサルタントやアドバイザーと相談されるのは大事なことだと思います。

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