高年収な開業医になるには?失敗しないためのポイントはたった1つ!

病院の勤務医を10年以上やっていて、1度も開業を考えたことがない人はごくわずかなのではないでしょうか。しかし「開業はハイリスク・ハイリターンだから、恐くて手が出せない」と考える医師は少なくないのも事実です。 では、開業する医師と開業しない医師を分けるものはなんでしょうか。そして、成功する開業医と失敗する開業医は、何が違うのでしょうか。
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給与が高いだけじゃない!開業医のメリット

病院勤務医から開業医への転身は、年収アップの有効な手段といえるでしょう。

利益を上げられず廃業に追い込まれたり、借金を抱えて閉鎖するクリニックもあります。しかしそれらを未然に防ぐことさえできれば、開業医は勤務医よりずっと高年収を得ることができます。

病院勤務医の1.66倍

下の表は、厚生労働省による勤務医の平均年収と開業医の年間収支差額を比べたものです。

病院勤務医 年収1,479万円
開業医 年間収支差額2,458万円

1つ気をつけていただきたいのは、開業医の年間収支差額の中には診療報酬の他に、開業資金の返済金や修繕準備金、退職金の積み立て金なども含まれることです。

しかしそれらを考慮したとしても、医療機関勤務医と開業医の給与には大きな差があると言えるでしょう。配偶者を事務長にして月50万円ほどの報酬を得たり、車なども経費として購入できるという側面もあります。

メリットは他にも!

開業医にはさらに、当直がない、仕事上のしがらみが少ないなど、ワークライフバランス上のメリットもたくさんあります。

また定年年齢がなく、長く医師として働き続けることができるのも大きな魅力です

高年収の開業医にも意外なデメリット?

一方で開業することのデメリットは、休みづらい、スキルを維持するのが難しい、検査機器の関係でやりたい医療ができない, などが挙げられます。

しかし最も大きな壁は、「経営」でしょう。

ビジネスをするという覚悟

「経営の仕事をする」という点では、開業医も大手企業経営者もコンビニのオーナーも同じです。

ところが大手企業の社長やコンビニオーナーは事前に徹底的に経営を学ぶ一方、開業医は経営の基礎知識も不十分なままに「起業」してしまうのです。

「どの程度、経営が心配なのか」考えてみる

病院開業を検討しながらも結局は断念した医師は、医院経営が心配だったからではないでしょうか。この経営に対する心配には3つのレベルがあります。

level 1 知らないモノに対する心配 「とにかくクリニックの経営というのは大変に違いない」
level 2 ネガティブな情報による心配 「開業セミナーに参加して失敗事例を聞いて心配になった」
level 3 調査をした上で心配 「細かなシミュレーションをしてみた結果、自分は開業に向いていないと感じた」

レベル3で開業を断念した医師は、たとえ勤務先で働きづらい環境に陥っても「開業しておけばよかった」と後悔はしないでしょう。開業は自分には向かないとしっかり判断したからです。

しかしレベル1や2で断念した医師は、いつも「本当は開業したい」と考えながら勤務医を続けることになります。

病院経営者から冷遇を受けたときには、「あのとき開業しておくべきだった」と後悔することになるのです。

開業しないことを後悔しないか、という心配

開業しなかったことを後悔したくない」という医師は、なるべく早いうちに開業シミュレーションをしておいたほうがいいかもしれません。

中高年から開業を検討するのは無謀?

ある開業医は「50代で病院に居づらくなって開業に追い込まれる先生もいます。私たちはそれを『いきあたりばったり開業』と呼びます」と言います。

開業を失敗させないためには、どの診療科目でも開業準備だけで最低でも3、4年はかけたいところです。

また外科医が開業するときには、内科診療もある程度手掛けなければならないので「医療知識の準備」も必要になります。

一般内科医も、開業までに消化器内視鏡検査などの収益が見込めるスキルを身に付けておけば、大きな収入源になります。

開業時の最適年齢って?

数々の開業を支援する株式会社日本医業総研によると、開業適齢年齢は40歳前後だそうです。

若いか定年前かの2極化が進む

ところが最近は30代で開業するケースが増えています。そのような医師は、「医師になること」=「開業」と考え、大学時代から開業を意識した人生設計を練るのです。

また60歳前後の定年が見えてきた歳になって「やっぱり開業しよう」と考える人も増えています。

こちらのケースは年収アップよりも「自分のペースでゆったり仕事をしたい」や「地域に貢献したい」という気持ちが動機になっています。

融資を受けるなら若いほうが断然有利

開業を目指す医師への融資は、かつては複数の銀行が争奪戦を展開するほどでした。

しかし今の銀行は、簡単には融資しません。開業資金を借りに来る医師に対し、口頭試験のような面接をする銀行もあります。その面接には融資担当の行員の他に、クリニック経営に詳しい税理士も同席します。

その結果、「経営者としての医師」をA~Dにランク付けして融資額を決めます。Dを取ると融資してもらえません。

若い医師が銀行の融資を受けやすいのは、クリニックを長く経営できるので借金返済が滞る可能性が小さいためです。

開業資金は診療科によってまちまちですが、最低ラインとしては手持ち資金2,000万円、銀行からの融資4,000万円といったイメージです。

最近は「手持ち資金ゼロ円でも開業可能」をうたう開業支援企業もありますが、出資持分を持たないということは借金が増えることを意味します。

開業のリスクは? 失敗パターンとは?

国内のすべてのビジネス中で、医師の開業ほどリスクが少ない「起業」はないかもしれません。

「そこそこ」レベルでよければリスクは小さい

たとえ小さな診療所であっても患者は必ず存在しますし、高齢化の進むのも相まって患者数は右肩上がりで増加するでしょう。

また、公的医療保険制度のおかげで売上割合の30%はその場で現金でもらえますし、残りの70%も2カ月後には確実に現金で入金されます。

さらに経営者には売掛金の回収や手形払いの心配がありません。

初期投資を小さくすることは鉄則

ではなぜ開業に失敗する医師が存在するのでしょうか。

それは多額の初期投資をしてしまうからです。

医院開業当初からCTやMRIといった高額医療機器を導入することはリスキーです。しっかり開業計画を練る医師は、準備段階で近隣病院と良好な関係を築いておき、CT検査などを依頼しやすいようにしておくのです。

近隣病院と仲良くしておけば、病院からの逆紹介で集患もできます。

また「開業の夢」が強すぎる医師は、過剰な設備投資をしてしまいがちです。良質のソファを買いこんだり、壁紙を凝ってみたり。

そのような豪華な調度品は必ず「負の遺産」になるでしょう。

悪徳開業支援会社には要注意

しかし最悪の失敗のケースは、悪徳開業支援会社に引っかかってしまうことです。

彼らは「悪徳」という顔をしていません。MRや医療機器の営業パーソンにも人脈を持っているので、医師も信用してしまうのです。

さらに彼らは、詐欺などの違法行為は働きません。医師自身が実印を押した契約書にのっとって支援活動を行います。

開業準備に忙殺されている医師は、彼らの「なんでもお申し付けください」という言葉を信じ、判を押してしまうのです。そして、気が付いたら高額の手数料を支払っていた、という事態に陥っているのです。

開業リスクを解消する方法は?コンサルタントに相談を

では、このような悪徳開業支援会社を回避するにはどのような対策をとったらいいのでしょうか。

その答えは、医療界を熟知するコンサルタントに相談することです。

実績のあるコンサルタントの見分け方

コンサルタントも手数料を取る点では、悪徳開業支援会社と同じではないか」と感じるかもしれませんが、そうではありません。

悪徳開業支援会社がやることは、例えば定価が100万円の医療機器を医師に100万円で買わせて、医療機器メーカーからマージンを取るといったようなことをします。

その医療機器は、きちんと値引き交渉をすれば50万円で買えるものなのです。

コンサルタントは>そんな方法は決して取りません

医師に「この医療機器は定価が100万円になっていますが、同じものを50万円で買った院長もいます。ぜひ値切ってください」とアドバイスするだけです。

手数料をその都度取ることはせず、コンサル料は事前に内容や期間などと一緒に決めておき、追加料金は発生しません。

賢く使おう

さらに実績があるコンサルタント会社の場合、最初の相談は無料にしているところがほとんどです。その機会を利用して、開業のアドバイスを受けることもできます。

コンサルタントを賢く使えば、開業コストはかなり抑えることができるはずです。

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