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サービス残業大国、日本!法律や制度から退職、転職情報について

近年、社会的な問題となっているサービス残業。あなたも職場の長時間労働やサービス残業にお悩みではないでしょうか。このページでは、新卒で入社した会社がサービス残業が常習化しその世界で2年間耐えた人物についての実例やサービス残業についての法律や制度についての説明、そこから抜け出し環境の良い職場に転職する為の方法をご紹介いたします。サービス残業や職場の長期労働時間で悩まれている方のお役に立てること間違いなしです。
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1.サービス残業についての法律・制度について

サービス残業とは何か・・

日本には、労働に関する規制などを定めた労働三法と呼ばれる法律があります。それは、「労働基準法」・「労働関係調整法」・「労働組合法」です。
そのなかでも、残業代の申告については「労働基準法」が強く関係してきます。強行法規である「労働基準法」は労働者の保護を目的に制定された法律であり、これを守らない使用者(企業)は罰則に処せられることもある為、使用者に対して厳しい内容になっています。

労働基準法の第32条(労働時間)では次のように定められています。

  • 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間(※特例措置対象事業場においては44時間)を超えて、労働させてはならない。
  • 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

ですので、労働基準法で定められている労働時間は「1日8時間以内」「1週間40時間以内」であり、この労働時間を超えた分が所謂、残業となります。
そして、この定めを超えて労働しているにも係らず残業代を受け取っていない残業が、サービス残業と呼ばれています。

・サービス残業は違法です!

労働基準法には罰則としてこのような記述があります。
「使用者は時間外や休日に働かせた場合、割増賃金を支払うことを義務づけています。これに反した場合は6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金という刑事罰の対象となります。」
残業代は2年間遡って請求できるので、裁判所に未払い残業代の請求をする時は「付加金」を請求することもできます。

近年、不況により大規模なリストラを行ったことで総業務量に見合った適切な数の労働者を確保できていない会社で、社員1人当たりに課される業務量が増加し、労働者のうつ病発症、それによる自殺、過労死などの労働問題が発生し始めたことからサービス残業が問題視されるようになりました。特に、営業職の場合は、会社からのノルマ達成のために、サービス残業や休日出勤を余儀なくされ精神的にも体力的にも追い込まれる方が多いのが現状です。

2.サービス残業が多い業界・業種について

サービス残業が多い職種TOP3
1位 クリエイティブ系 映像クリエイター
2位 専門 コンサルタント
3位 建築系 施工管理

クリエイティブ系が1位となりました。
クリエイティブ業界というと広告やTVや映画といった人気の娯楽コンテンツで華やかなイメージですが現実は華やかな雰囲気とはかなりギャップがあるそうです。
制作関連の仕事は、業務の性質上、業務進行の手段や方法、時間配分などを労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として裁量労働制という給与体系が多く、たくさん残業をしても残業代が支払われるないことが多いようです。

2位のコンサルタントも残業の多い職種の一つです。プロジェクト単位で考えますので、そもそも残業の概念自体がない場合もあります。コンサルティングファームの年収は、成果ベースで決まるため、他の業種と比べても高めですが年収の増加に比例して残業も増加する傾向にあるようです。

3位の建築系(施工管理)については、建物を作る際のスタートからゴールまでを担当する職業です
。職務内容としては、現場の監督業務、予算管理、工程管理、人員、作業割り振り、図面作成、安全管理書類作成など非常に多岐にわたるため休日出勤なども増えて残業が多い傾向にあります。
大手ゼネコンでは残業代がしっかりと支払われるそうですが、中小企業の場合だと、残業代が出ない会社も多いです。

実際に建築系の会社で働いていた人の体験談をみて行きましょう。

3.【体験談】サービス残業200時間で過労死寸前!週7日間勤務で休憩無しで働いていた

 

入社していきなりサービス残業、月5日間は日が変わるまで休憩無しで働いていた。

2年間勤めてきた会社を過労死寸前になり病気でやめました。業種は建築業の営業職で従業員約10名の会社です。入社して最初の研修期間は定時は9時から17時までの勤務でした。しかし、研修期間が明けて以降はずっと終電で帰宅していました。

土日の休みもありません。休みは、30日か40日に1日あれば良い方でした。営業マン、1人に課せられる売上ノルマを必達するために働き詰めの毎日で、もちろん休日手当、代休等はありません。残業代は所謂「みなし残業」というものであらかじめ給料に含まれていましたが、ただ、それを含めてやっと「普通」位の給料でした。

ちなみに私のそのような労働実態が労働基準監督署にバレたら会社がまずいことになるため、表向きの出勤簿は残業と休日出勤はしていないことになっていました。

資格を取って転職するため年収280万円でも3年間我慢した。

私は、ブラック企業でも最初は希望の職種だったので我慢することもできましたが、希望していない仕事をブラック企業で続けるのは完全に無理でした。今振り返ると完全に上司や先輩は会社に洗脳されているような状態で、会社に対して従順でいることが当たり前になっているようでした。

そうなると世間一般の感覚とは大きくかけ離れてしまい、他のまともな会社に転職することもできず、会社に捨てられるまで働くしかないのだと思いました。

そんな日々が続き、遂に過労で倒れてしまいました。ブラック企業には自分の意思というものが存在しないので、絶対に就職してはならないと実感しました。

4.サービス残業、日本と海外の違い

日本はサービス残業をすると善人になる

サービス残業が日本に多い理由は、日本人は責任感がある人が多いことが挙げられます。
そのため、自分の仕事が時間内に終わらない場合は残業をしてでも他の人に迷惑をかけないようにするという労働に対しての意識が根底にあることが原因のようです。

欧米はサービス残業をすると悪人になる

欧米諸国においてもサービス残業はあります。ですが、このサービス残業のとらえ方が日本とは全く違います。欧米諸国では、サービス残業は効率が悪い人がやることとされています。したがって、サービス残業をしていると上司からの評価は下がります。そのため、欧米諸国では仕事をいかに効率的に進めるかという意識が高く、日本の労働環境を見て非効率と感じているそうです。

5.サービス残業とみなし残業の違い

みなし残業とは、正式には「みなし労働時間制」といいます。あらかじめ月給の中に、一定時間分の残業代が含まれている賃金体系を指します。外回りの営業職やエンジニア、デザイナー、等ある程度の仕事の時間配分を労働者側の裁量に委ねられる職種に多く用いられています。
会社の規定で定められている、みなし残業時間を超えて労働した場合はその分の残業代を受け取ることができます。

6.サービス残業の相談窓口について

サービス残業などの相談ができる機関

①「厚生労働省 総合労働相談コーナー」

厚生労働省による労働相談窓口です。各都道府県に配置されている労働基準監督署と連動しています。労働問題解決に向けて労働局からの指導などを行ってくれます。

②「NPO法人 労働相談センター」

労働に関わるあらゆる問題のご相談に応じています。賃金、解雇・退職、有給休暇・休日、労災、過労死、退職金、社会保険、組合結成、いじめ・いやがらせ、倒産、解雇予告手当、出向・配転・異動、セクハラ、パワハラ、労働時間、サービス残業、ブラック企業、などの相談をすることができます。

7.サービス残業が理由で退職や転職はできるのか

結論から言うと出来ます!残業や長時間労働は、よくある退職理由の一つです。転職活動での面接で、休日出勤や残業が多いことをそのまま伝えてしまうと、転職活動は企業側にネガティブに伝わってしまい面接通過に不利になります。この場合は、転職理由をネガティブなものではなく、ポジティブに言い換えることが大切です。

例えば、「長い拘束時間で低パフォーマンスの仕事をするよりも、効率的に業務をこなすことで残業時間を少なくし、○○の資格にチャレンジしたいと考えている」など、今まで業務に充てていた時間をどのように活用したいか、それが仕事にどのような好影響を与えるか、という視点で考えてみるのもおすすめです。

8.ブラック企業や過酷な労働時間の企業へ転職しないために

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