【広報職編】未経験転職をする前に知っておきたい仕事内容、実態、求人の探し方

広報は、その企業の顔ともいうべき華やかな仕事を担当します。しかし広報職に転職したい場合どのように仕事を探し、どのように内定を勝ち取ればいいのでしょう?このページでは広報職の仕事内容や転職のコツについて紹介します。
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1.広報とひと口にいっても業務内容は様々

広報という仕事を理解する上での前提

広報の大まかな定義

広報を英語で言えば“Public Relationn”となりますが、これは広報の本質的な意味を明確に表しています。通常はPRと略されます。“Public”は「公衆」「公共的なもの」、いわば「社会」です。 “Relationn”は文字通り「関係」。

つまり広報とは、「企業が社会との間に良い関係をつくりあげること」です。よりわかりやすく言えば、「企業が自社の名前や事業内容を知ってもらい、それを通して社会での信頼を得ること」というのが広報の仕事です。

ここで社会を「市場」や「消費者」と言い換えれば、より理解しやすいかもしれません。最終的には、「社会、市場、消費者」等を対象にして、「会社のファンを創りだし、会社のブランド化に貢献する」ことだと言っていいでしょう。

広告・宣伝などとの違い

似たような仕事に広告(あるいは宣伝)がありますが、こちらは「企業の商品やサービスそのものを一般に広く知ってもらう仕事」。つまり、商品・サービスに限定された告知業務です。

広告は商品・サービスの売上向上を目的としますから、大きな費用を投入してメディア(放送、新聞・雑誌、Webなど)の広告枠を買い取り、最適な告知表現の方法(映像・音楽・コピーなど)でその商品・サービスを社会に認知してもらうことになります。

広報の場合は、企業自らがメディアを選ぶことはできません。例えば、企業はプレスリリースなどで各種メディアに最新ニュースなどを発信しますが、それが実際に社会に配信されるかどうかはメディア側の判断によります。

つまり、広報は広告のように大きな費用はかかりませんが、自社の企業情報を思惑通りには社会に認知させることができるとは限らないという側面があります。

しかし、第三者であるメディアに載せてもらうことができれば、それだけ情報の客観性が増し、その企業の事業や商品・サービスへの信頼性が増すという社会的成果を得ることができます。

ちなみに、企業とメディアの間に費用が発生しないPR方法を特にパブリシティと言います。この方法では、メディア側が主体となって積極的に企業の情報を取り上げてくれるので、その分だけ「その情報は厳選されている」という印象を消費者や市場に与えるため、企業広報にとっては大変ありがたい仕組みだと言えます。

また、プロモーションという言葉がありますが、これは消費者の購買意欲を高めるための活動全体を指します。どちらかと言えば広告のカテゴリーに入るマーケティング活動の一つです。

広報について転職の【プロ】に聞いてみる

広報の実際の仕事:社外広報と社内広報

では、広報の実際の仕事にはどういったものがあるでしょう。箇条書きで列挙してみます。

大きく分けて、広報には社外(つまり大きな社会)に向けた「社外広報」と、社内(つまり小さな社会)に向けた「社内広報」とがあります。

社外広報の仕事

社外に「会社のファンを創りだし、会社のブランド化に貢献する」ということが目的です。

プレスリリースの作成
→社外向けの情報は逐次一定のファイル形式にして、必要に応じていつでも発信できるようにしておく必要があります。これは広報という仕事の基本中の基本です。
メディアとの関係づくり(取材対応・記者会見を含む)
→「メディアに選ばれる広報であること」をめざした重要な仕事です。
自社メディアの制作・情報発信(会社紹介ツール、SNS、メルマガ、Webなどでの情報発信)
→自社でメディアを持つことは、市場や社外メディアへの重要な情報発信の場を持つことです。
イベントの企画・運営
→イベントも企業情報が集約された場として来場者(どんなステークホルダー=利害関係者が来るかわかりません)への強力な情報発信の場です。また、社外メディアが取り上げてくれる契機にもなります。
不祥事や危機管理への対応
→企業内部の不祥事や社外からの影響による危機に遭遇したとき、それへの対応の仕方によっては企業の真価が問われることがあります。正確な原因や状況把握の上で、日頃からリスクマネジメントの体制を整え、真摯かつオープンな姿勢でリスクに対応することも広報の需要な仕事です。
投資家への対応(IR:Investor Relations)
→企業に投資してくれている株主に対して財務状況や経営戦略を誠実に伝え、投資を継続してもらうための良好な関係をつくることも広報の仕事です。PRに対しするIRは、広報の中でも特別なポジションを持っているため、広報以外の専門のセクションを設置している企業もあります。

社内広報

企業も複数の社員によって「小さな社会」を形成しています。社内業務全般を円滑に進めるためには、社内の情報コンセンサスづくりや社内コミュニケーションの活性化が必要です。

・社内情報の収集と共有
→社内報の制作などによって、経営陣と社員の間、また社員間の情報共有を図り、情報の風通しを良くする重要な仕事です。すべての社員が気持ちよく働くためにも大切な活動です。
・社内情報と社外情報の架橋
→社内報や企業サイトのコンテンツは、自社や自社製品などの評価も含まれます。社員が持つ「自分たちが社会や市場からどう思われているか?」という疑問に対して、社員としてのプライドや社員アイデンティティを醸成する好評化の情報なども大事なメッセージになります。
・社内の一体感の醸成
→社内報制作だけでなく、社内イベントの実施などによって社員の一体感を生み出し、言葉だけではない体感的なコミュニケーションをつくりだすことも広報の仕事の一部です。

広報の仕事内容をもっと詳しく聞きたい

2.各業界ごと(外資、医療業界、Web系、機械系)広報の仕事内容について

外資系の広報の特徴・傾向について

チームの構成・体制と広報アイテムやメディア、ステークホルダーについての役割分担が明確。

事実(what fact)を伝えるだけでなく、それ以上にその根拠(why)から展望・ビジョン・ストーリーまでを強力に伝える傾向があります。

例えば、「現状」の事実は「未来」の何をめざすのか?…といったビジョンとストーリー展開を示すことで、企業としての実存在感をパワフルに訴求する指向性が強いのです。

そのためにコンセプトワークに対して実に厳しく、さらには表現方法(映像やコピーワークなど)の吟味・精査が厳しくなります。

ステークホルダーの中でも、直接利害関係のない広い意味での(顔の見えにくい)パブリック(社会、市場、消費者)まで意識した浸透力の高い情報発信

顔の見えやすいステークホルダー(利害関係者)との関係を重視するのは商品・サービスを提供する各事業部や広告部門なら当たり前ですが、この点が外資系広報と国内企業の広報の目立った違いかもしれません。

不祥事対応やリスク管理の必要が生じた時には、明確に対応が異なってきます。日本の広報は、外資系広報に比べて、対応の甘さが指摘されるようです。

外資系企業によっては、日本法人が自社メディア制作を行う場合、(本国の)本社によるレギュレーション(ルール規制)が明確になっています。

例えば、会社案内の表紙に会社ロゴを掲載する場合、その位置や大きさ、色のバリエーションなどが決められていたり、コピーワークのボリューム、使用する写真の中の人の表情に規制があったり…。日本法人の広報の裁量が限定されるということがないとはいえません。

このような事態は最近でこそ少なくなってきましたが、本国の本社広報と日本法人広報との間で、コミュニケーションの仕方や文化の違いが生じることがあるので、この点は要注意です。

Web系など情報企業のケース

商品がモノではなくサービスなので、仕組みの複雑さを簡潔かつ明快な統一的な表現に落とし込み、理解しやすい訴求の仕方を考えなければなりません。

サービスが商品である以上、広報と言えども、複雑なサービス事例の新規性などを詳細にわたって具体的に表現するなど、一歩踏み込んで(積極的に)マーケティング的な行動に出ないと理解してもらえないのです。

これらの点は、社外メディアが「食いつく」情報として仕立てるためには、必須条件です。

メディアが抱える多様な取材チャネルが「食いつく」情報にしておくことが重要。

例えば、一つのサービスにしても、そのサービス新しい経済効果を生む場合は新聞社・放送局などの経済部、そのシステムが新たな技術を駆使したものならば科学部や学芸部、そのサービスのWebにおける表現方法が新たな文化を創出するものならば文化部というように、さまざまな取材チャネルへの対応可能性を提示

する必要があります。

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医療機器業界のケース

医師・病院関係者に対する情報と、それを使用して診断・治療される患者さんへの情報との両方を考慮しなければなりません。

基本は前者ですが、これは技術的な専門性が表現されていてもかまいませんが(もちろんわかりやすく)、後者は、いかにその医療機器が患者さんの治療や健康維持に貢献できるかという、受け入れられやすい情報である必要があります。

医療機器である以上、その機器が診断・治療する病気の社会的な課題・問題も含めて、理解しやすく訴求する情報でなければなりません。

自社製品の単なる良さ・効果だけを一方的に表現したのでは、人間の命にかかわる製品であるだけに信頼性は得られないからです。

最近では、医療機器を通して、医師や病院、個別の患者さんというだけでなく、それを取り囲む地域医療にどのような貢献ができるかという意味で、地域医療ネットワークというサービス面を訴求することも、広報の重要な仕事の一部となっています。

広報メッセージの訴求対象を、点から線へ、線から面へと広げていくことを考えなければ、医療機器企業としてのブランド化はむずかしい時代です。

機械系(部品などの)製造業のケース

製造業の場合、広報は商品開発から販売促進に至るまでのあらゆる業務従事者の視点をもち、あらゆる業務の現場感覚を持たなければなりません。

そうでないと、現場のリアルな(臨場感のある)情報をつかむことも、発信することもできないからです。常に開発や製造などの現場に足を運び、現場の業務担当者とのコミュニケーションを楽しめるか、そこが基本です。

その現場のリアルな情報が、会社にとってどのような文脈で重要であるか(どこにその商品は使われているかなど)を経営的視点から解析し、その訴求方法をとことん考えることが肝要です。

つまり今度は、経営者サイドの視点が重要になるわけです。この文脈的理解が会社のトータルな情報発信の根源にないと、情報の受け手(つまりパブリック)が企業情報の統一感を得られません。

さらに、その現場情報を伴った商品情報が、情報の受け手にとって、どのような文脈でどのような理解を得られるかを重視しながら、PRの訴求条件や表現方法を決定することが必要となります。

今度は、パブリック(社会、市場、消費者等)サイドの情報需要の条件やその時代の社会環境へと、視点が移動していくことになります。

特にエンドユーザーには見えにくい機械部品製造業などでは(つまりB to Bにおいては)、これらの重層した視点を行き来しながら、最適な広報表現を「解」として見出すことが重要です。結果としては、あたかもB to C企業に限りなく近い広報スタンスを採ることを想定する必要があるのです。

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3.未経験でも広報への転職は可能?必要なスキル、能力について

未経験者にとって広報の仕事はどれくらいハードルが高い?

結論を先にいってしまえば、そんなに「ハードルが高い」と思う必要はありません。ましてや、決して不可能などということはないと思ってください。自分の仕事経験を振り返り、それまで培ってきた資質や能力が活かせると考える、そんな前向きな姿勢と意欲が何よりも大切です。

以下に、広報の仕事に必要となる基本的な能力や資質を列挙してみます。

  • 当然のことですが、何よりもコミュニケーション能力。
  • 社内外の情報収集能力、その為の情報感度の良さ。
  • 情報のある現場へと足を運び、ナマの情報をつかもうとする積極姿勢。
  • 相手(自分以外の他者)が欲しがる情報とは何か…に気づく「他者」への想像力
  • 常に多角的で柔軟な物事の見方が可能である反面、危機に遭遇したときの臨機応変な判断力
  • 多角的な表現方法の知識ストック(自分ができるかどうかとは別に、コピーワーク、画像・映像、音楽、空間表現などについての知識)
  • アウトソーシングが必要な場合の専門家(ディレクター、コピーライター、デザイナー、エンジニアなど)とのネットワーク構築力
  • 社会的に公正であり法や倫理に抵触しないというビジネス上のモラル、表現や情報管理・情報発信にかかわる基本的な法律知識などを、企業人としての常識・教養として備えていること。

⇒広報業務には、会社を代表する「顔」としてメッセージを発信しなければならない場面も多々あります。その際、企業としてのコンプライアンスをしっかり認識し、ウソの情報発信はもちろん、公序良俗に反する情報発信や差別的な表現など、間違ってもしないように細心の注意を払う必要があります。

どうでしょうか。以上に列挙した資質や能力で、自分に思い当たるものが3つ程度あれば、あとは広報業務を経験しながら自己鍛錬によって学習可能だと思っていいのではないでしょうか。

・未経験でも転職が可能なのか?

経験のなさを補うために必要となる行動、あるいは転職前に事前に準備することを列挙します。転職活動時の参考にしていただけると幸いです。

企業によって、広報という仕事の定義や目的、広報戦略、担当人員や広報体制、実際の仕事内容が異なる場合がありますから、その詳細を調べあげる必要があります。要は、自分が担当するにふさわしい広報環境であるかを予め知らなければ、良い転職は叶わないでしょう。

自分が仕事上で培ってきたスキルが活かされるかどうかも重要ですが、転職先の広報ではそれ以外にどんなスキルが必要かを調査することは可能です。これは、書類審査で落とされないようにするための、初歩的な課題要素です。

一般的に、プレスリリースの作成は広報の基本業務ですが、例えばそのプレスリリースを作成するにあたって、実際にどのようなプロセスや業務が必要となるのか、Webなどを通して具体的で多角的な情報を収集しておくことが重要です。

広報の表現方法には、コピーワークと言った言葉の表現だけでなく、映像や音楽を含む非言語の表現方法があります。場合によっては、ディレクターやデザイナーなどの専門家へのアウトソーシングも考えられますから、さまざまな表現方法のバリエーションを情報・知識として仕入れておくことも大切です。そのために、あらゆるメディアの表現方法を片っ端から覗いてみるということも有効です。

広報の仕事には、イベントの企画・運営も含まれます。自分の関心のある企業の社外イベントに足を運び、その規格内容や運営方法などを実際に見聞きすると、実感的にさまざまな情報を得られるでしょう。

「自分にとって広報の相手(宛先)は誰か?」を徹底的に洗い出し、その相手の顔や人格を想像し、その相手に自社商品・サービスを知ってもらうにはどういうコミュニケーションを取るか、具体的に考えてみる習慣をつけましょう。広報の仕事は、例えパブリックという不特定多種を相手にする場合でも、その時代、その社会、その市場における明確な「宛先」を想定した情報構築と情報発信を前提とするからです。

やや“からめ手”的な転職の仕方を一つ。少し年数のかかる転職のケースですが、まず、企業の広報業務の支援を専門業務とするPR会社への転職を考え、次に一般企業の広報部門に再転職するという二段階転職という方式もあります。

⇒一般に、専門のPR会社は、広報未経験者である人の応募比率は高いので、前職での経験から「いかに自分が広報に向いているか」を明確にアピールし(次の「転職理由」の項目参照)、採用担当者に適正と判断されれば、意外に採用可能性は高いのです。

そして、そのPR会社でしばらく広報業務に必要な専門性を培い、さらに再度、広報経験者を募集している企業の広報へと転身(再転職)するのです。

まわりくどい方法に思えますが、最終的に一般企業の広報部門で働きたいという人にとっては、着実な転職ルートかもしれません。実際、そのようなルートで広報の仕事に就いた事例があります。

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4.広報への転職を成功させる転職理由と志望動機

あこがれだけではない、具体的な転職理由をはっきりさせよう

要は、「採用担当者の心を動かす自己アピールポイントは何か?」ということです。

「複数の業務経験、多様な職種を経験してきた」という前職での多様な仕事経験は、広報に関しては、採用担当者の触手が動きます。

⇒一般的に、あまり多い転職回数があると敬遠される可能性は高くなりますが、広報に関しては、「さまざまな業務経歴を持つ人材を採りたい」という企業も少なからずあります(企業によりますが)。また、一つの会社で多様な職種経験があるというメッセージは、例え広報経験がなくても、転職理由としてかなり有効だと言えます。

⇒多様な職種経験者でなくとも、企画業務の経験者であれば広報に必要な情報感度や立案能力をアピールできるでしょうし、営業職経験者でプレゼン能力や顧客との関係構築能力に自身がある場合なら、その経験を採用担当者にしっかり訴求することができれば、内定に急接近できると思われます。

今から転職しようとする企業個別の商品やサービスなどについてはもちろん、その企業の魅力や特性そのものを自分の言葉で具体的かつ明確に述べてみることも重要です。

⇒ただしこの場合、新卒採用面接のように、単に通り一遍等の調べごとの延長を披露するようでは“地金”がばれてしまいます。その企業をどのように端的かつ明快に理解・咀嚼しているかという自前の「広報能力」を試されるチャンスだと考え、社会的経験知を持つビジネスマンとして精一杯のプレゼン能力を表現しなければなりません。

⇒例えば、希望する企業の商品と自分との接点に成立した「自分物語」を語ることは、その商品が自分にとってどれほど大切なものであるかを表現するにふさわしい自己PRになるでしょう。

・採用されやすくなる志望動機など応募書類の書き方

特別なコツがあるわけではありません。さまざまな転職サイトには職務経歴書のサンプルが紹介されていますから、基本的な書き方のポイントはそちらにお任せするとして、次のことには最大限の注意を払いましょう。

何よりも、限りあるスペースの中で、自己PRの能力そのものをいかんなく示すことです。

自分に関する一つの物語(上記の転職理由の項目参照)を構成することと同じだと考え、採用担当者を読者として、自分が持つ能力や魅力、広報職における適正、その経験的裏付けなど詳細を簡潔かつ明快にテキスト化します。

採用担当者は、自己PRにおいて訴求力を発揮できない人間が、これからこの会社の広報という仕事に適正であると判断するわけがありません。書き言葉における言語能力・コミュニケーション能力、語彙力(つまり思考力)、論理的整合性、 物語構築能力(面白く訴求できているかどうか)など、文章によっても総合的な広報適正度を判断するはずです。

ただ、採用担当者がウンザリするような過剰なボリュームであっては逆効果です。

相手が興味を覚えそうなポイントを簡潔・明快に整理し、場合によっては相手が質問をしてくるような疑問点を残す程度の書き方が肝要かもしれません(そこに食いついてきたらこっちのものです)。

重要なのは、面接段階で、採用担当者と自分とが前向で有効なコミュニケーションを取るための最適ツールとして機能する書類に仕上げることなのです。この書類作成において、すでに「自分広報」というアクションが始まっていると考えましょう。

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5.広報の求人を手に入れるためにやるべきこと

転職エージェントのサイトは、基本的に情報の“平均値”を得るためには有効だと言えます。その意味では、この国における転職の“風景”を総覧するためには、比較しながら複数の転職サイトに目を通すことは大切です。

それぞれの転職サイトの機能や役割、掲載される求人情報には当然ながら違いがあります。その違いに着目しながら精査していくと、自分を含めた転職者のニーズが見えてきます。

広報の未経験者である場合、転職サイトを詳細に検討していくと、少ないながらも「未経験者歓迎」募集の求人が出ることもあります。これは狙い目です。

一方で、「口コミこそ最大の転職情報源」という考え方もあります。複数の転職サイトで一あたり情報を収集したら、人間関係のネットワークをたどって、実際の業務(今回の場合は広報)についてリアルな情報を積極的に収集することが何より大切です。

基本は「人こそ情報源」ということ。これは転職後の広報という仕事の核となる視点でもあります。

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年齢で登録するべき転職サイトは違う!年代別オススメ転職サイト一覧表

最後に「どの転職サイトに登録すれば良いのかわからない。。。」という方のために、年齢別におすすめ転職サイトをご紹介します。転職サイトはそれぞれ取り扱っている求人が違うのであなたに合った転職サイトを選ぶことが大切です。

転職サイト名 20代 30代 40代 50代~
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全年齢がターゲットになっている転職王道サイト。転職成功者の8割が登録しており、求人情報数も日本最大級なので、転職を考え始めたらまず始めに登録をしておくこと。登録後「レジュメ登録」をしておくと、意外な企業からスカウトを受ける可能性があるのでオススメです。転職エージェント(転職コンサルタント)がつかずに自分で求人情報を探すタイプなので、転職の意思が低くても気軽に登録できる。
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